中小企業基本法の第２条により、『中小企業』の定義が定められています。

中小企業者の定義
業種ごとに、従業員規模や資本金の規模で以下のとおり決められています。

■　製造業・その他の業種　：　従業員300人以下　又は　資本金3億円以下
■　卸売業　：　従業員100人以下　又は　資本金1億円以下
■　小売業　：　従業員50人以下　又は　資本金5,000万円以下
■　サービス業　：　従業員100人以下　又は　資本金5,000万円以下

※　次の業種は、政令により定義を追加されています。
■　ゴム製品製造業（一部を除く）　：　従業員900人以下　又は　資本金3億円以下
■　ソフトウエア業・情報処理サービス業　：　従業員300人以下　又は　資本金3億円以下
■　旅館業　：　従業員200人以下　又は　資本金5千万円以下

※上記は中小企業政策における基本的な政策対象の範囲を定めた「原則」であり、法律や制度によって「中小企業」として扱われている範囲が異なることがあります。

また、中小企業者のうち以下に当てはまるものを『小規模企業者』と定義しています。 

小規模企業者の定義
■　製造業・その他の業種　：　従業員20人以下
■　商業（※）・サービス業　：　従業員５人以下

※商業とは、卸売業、小売業（飲食店含む）を指します。
※従業員数の考え方
　　個人事業→経営者、及び経営者と生活を共にする専従者は除きます。
　　法人事業→社長、及び役員は除きます。
　　共通　　　→パート・アルバイトで月間15日以上勤務する者（勤務時間に関係なく）を・・・
　　　　　　　　　　従業員とする（信用保証協会：福岡市や福岡県の融資）
　　　　　　　　　　従業員としない（国民生活金融公庫）